JOIN

毎朝の忙しい時間、ニュース番組を見ながら食事や身支度をする人も多いのではないでしょうか。NHKでは朝5時からおはよう日本というニュース番組を放送しています。実は、ここで取材をして取り上げてもらうことがJOINにとって大きな目標でした。創業から6年、BtoBのPRに取り組み続けて私たちが支援したクライアントをついにこの枠で取り上げてもらうことができました。

NHKは公共放送であるので社名やブランド名は全面的には紹介されませんが、その分、ここで紹介されるには社会性の要素が強いことが必要です。つまり、「その会社や事業の取り組みは、社会にどのように役に立つか」という視点です。

PR広報活動を支援していると営業やマーケティングなど自社ゴト＝自社の希望ばかりが強くなってしまうことがよくあります。貴重な予算や時間を使っているので仕方のない傾向ではありますが、世の中に認知してもらい深く関わってもらうには、それだけではダメで「私たちの生活にどのような良い変化をもたらすか」を提示してコミットすることが大切です。単なる製品やサービスという枠組みを超えた社会との約束です。言葉で言うのは簡単なのですが、まずこういった企業姿勢がなければいけませんし、それに沿った内容、そしてPRのメッセージの開発や企画を立てていかなければいけません。

株式会社ジョインは、どんな考えを持ってどんな広報PRをしているの？ わたしたちがどんなことに取り組んでいるのかをショート動画にまとめました。ぜひご覧ください。

コロナ禍で広報PRのカタチが大きく変化した2020年でした。BtoB営業においては、営業マンが訪問することができない、展示会が中止になったりオンライン開催になることで出会うことができない、さらにはリモート業務になり電話やDMも届かない、など新規の顧客開拓はもちろん、既存の顧客取引の拡大においても困難をきわめた企業がほとんどかと思います。業績の悪化や先行きの不透明感から設備投資や取り組みへの勢いが弱まっていてモノやサービスが売れなくなっています。

2021年も引き続きこの傾向は続いていくと思われますが、その中での、戦略的なBtoBの広報PRは大切なことです。JOINでは年末の時期に翌年のBtoBの広報PRキーワードをクライアントとディスカッションしています。今回は特別にそのキーワードを共有いたします。

メディアや顧客が望んでいることは、自社の一方的な製品やサービス情報の発信ではなく、「自社ゴト × キーワード ＝ 社会課題の解決」この視点が最も大切なことです。長年に渡り広報PRをお手伝いさせていただいているクライアントの事業が「日経MJ 2020年ヒット商品番付」に入選されました。鬼滅の刃 や あつまれ どうぶつの森 など社会を騒がせたトレンドがひしめく中で素晴らしい実績を残されました。このクライアント企業様の広報PR活動は、まさに「自社ゴト × キーワード ＝ 社会課題の解決」でコンテクストが構成されています。

2021年の広報PRキーワード

キーワードの注目度 A>B>C
A 多くのメディアで注目され大衆に理解浸透されるワード
B 一部の専門メディアで取り上げられるワード
C 上記ABの一部を補完するワード、将来注目されるワード

＜社会・ビジネストレンドの広報PRキーワード＞
■経済
・日経平均の上昇　A
・失業率の悪化　A
・セーフティネット（雇用,新卒,学生）　B
・中国共産党100周年（GDPが日本に追いつく、米中対立）　A
・ベトナム、バングラディシュ、インド、マレーシアの経済活性　C
・ジョブリセット→グレートリセット（資本主義からサスティナブル社会へ、ダボス会議2021年テーマ）B

■ワークスタイル
・不確実性（ダイナミックケイパビリティ、変化に強い組織）　C
・after/withコロナ のワークスタイルの実際（ニューノーマル）　A
・スマート健康管理（従業員、ドライバー、来客者などの体温等の計測）　C
・SDGsの実践事例　A
・ESG投資（環境、社会、ガバナンス）　A
・地域経済　A
・リモートワークの生産性　B
・ワーケーション（地方居住）　A
・ダブルワーク　B
・オフィススペースの縮小　B
・正規雇用中心主義の変容　B
・イベントの完全オンライン化（CES2021）　C
・スマート農業　B

■ライフスタイル
・気候変動　A
・サステナブル素材（ファッション、建材、食品など）　A
・エコスーパー（量り売り）　C
・テロへのセキュリティ　A
・先端医療（予見、健康寿命）　A
・スマートシティ（トヨタ）　A
・スマートモビリティ（MaaS）　A
・「空飛ぶクルマ」　A
・宇宙ビジネス（衛星通信、超短時間の都市移動）　A

＜ITテクノロジー業界トレンドの広報PRキーワード＞
■国策
・GAFA解体（反市場独占、欧州委員会）　A
・Society 5.0　C
・DX推進　A
・2025年の崖（レガシー、12兆円損失）　C
・デジタル庁　A
・デジタルデバイド（情報格差）　A
・デジタル通貨（デジタル円での実証実験）　B
・キャッシュレス　A

■個別テクノロジー
・5Gの社会実装（スポーツ観戦、遠隔操作など）　A
・ロボットの実用化（非接触、労働力、配送、警備、検査など）　B
・AI、IoT（製造現場、病理診断など）　B
・マルチエクスペリエンス（VR,AR,MRでの没入体験）　C
・ライブストリーミング視聴　B
・D2C（個人のモノづくりとEC）　A
・パーソナル教材（教育現場のIT導入）　B
・バーチャル出社（クラウドオフィス）　C
・サーバレスコンピューティング／マルチクラウド　B

キーワード参照：経済産業省や内閣府報告資料、コンサルティング企業やアナリストレポート、未来年表やビジネス誌など

10代20代の若い世代を中心にライブ配信が人気を集めており、84.5%以上の人が視聴経験があるそうです。（出典: 84.5%が視聴経験ありのライブ配信。なんとヘビーユーザーは19.2％にも！）ただ、そこで配信されているコンテンツは人気ランキング上位のものでも貧弱で、感覚としては10年前のYoutuberを見ている感覚です。これからもっと中身の凝ったものが増えてきて、スーパースターも登場するでしょう。

企業によるライブ配信、配信スタジオ活用のニュースをいくつか共有します。3つとも今年2020年の5,6,7月のニュースで、先進的な企業が自前の配信スタジオを持って、積極的なライブ配信をビジネスに活用していくのがうかがえます。今がチャンスなのは明らかです。

■就活／人材関連
月間100万人が利用する就活クチコミサイト「ONE CAREER」を運営する株式会社ワンキャリア（本社：東京都渋谷区、代表取締役 宮下尚之、以下ワンキャリア）は、事業拡大による人員増加に伴い2020年5月25日(月)にオフィスを移転いたしましたのでお知らせいたします。またワンキャリアライブを始めとした採用関連の動画配信事業の更なる拡大を見据え、動画配信専用のスタジオを新設します。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000035321.html

■大手企業
資生堂は6月18日、複合施設「WITH HARAJUKU（ウィズ原宿）」に、体験・発信型の美容施設「Beauty Square（ビューティ・スクエア）」をオープンする。ターゲットは、化粧品やファッション、食に対して感度の高い若年層。プロモーションには、歌手のきゃりーぱみゅぱみゅを起用した。リアルタイム動画を配信したり、Web動画番組を公開収録したりする。
https://www.advertimes.com/20200617/article316822/

■サブカル関連
バンダイナムコエンターテインメントは7月11日、SHOWROOMが運営するライブ動画ストリーミングプラットフォーム「SHOWROOM」にて、「アイドルマスター」シリーズに登場する765プロダクション所属の星井美希による特別生配信を実施。30分の特別配信で、総視聴者数は約10万人と発表した。
https://japan.cnet.com/article/35156646/

株式会社ジョインでは、BtoB PR/マーケティングについてのマーケットレポートを提供しています。2020年3月25日発行の今号は、コロナショックの影響が BtoB PR やマーケティングにどのように影響してくるかか、 そこへの打ち手はどんなことが考えられるかについて、集中的に考察してみました。

【マーケティング展望】多くの企業がリード数の減少を心配している。

2020年3月下旬現在、コロナウィルスの影響が出ているとニュース番組で取り上げられているのはインバウンド観光、飲食業などBtoC事業が中心であるが、その後ろにある物流や資材製造などBtoB分野にも大きな影響が出ていると思われる。それらはニュースとして取り上げられることは少ないが、夏に向けて顕在化していくと予測される。モノの国境間の行き来きが完全にストップされれば事の重大さは計り知れない。

マーケティング分野においては、リモートワークのためのオンライン会議、勤怠管理などのソリューションといった一部を除いて、見込み企業からの問い合わせや資料請求などのリード数が減っている。短くとも2020年上期は多くの企業がリード数の減少に苦慮する期間が続く。

リードに繋がるオンライン参加者の獲得に大苦戦する。

BtoB企業のマーケティング担当者の関心は、これまでイベントや営業活動といった対面で獲得していたリード数の減少を何で補っていくかと考えていくようになる。そこで、オンラインセミナー（ウェビナー、動画配信）やリモートセールスにこれまで以上に注力していくことになる。これまでは対面マーケティングの補足的な存在であった取り組みが本格化されることになる。マーケティングオートメーションの導入で充実していったのと同様に、見込み顧客を掘り起こすコンテンツが増えて進化していく。

しかし、どんなにコンテンツが充実しても、優良なリードに繋がる参加者の獲得の仕組みや工夫は一朝一夕には実現することができず、大苦戦すると思われる。つまり、良い施策は出来たけれど人が集まらないという状況が続いていく。

広く浅くではなく、狙いを定めた営業活動へのシフト。

人が集まらない状況に対して、集客施策として広告やキャンペーンが一定以上は必要であるが、自社にとって本当に望ましい顧客へのリードに繋げることは難しい。そもそも顧客企業は人件費や新たな施策実施のための投資に躊躇している。そこで、広く浅いターゲットではなく、これまでも得意な業界、これからの望ましい顧客へのピンポイントの手厚いアプローチが必要となってくる。

【イベント展望】オリンピック延期で来年も会場が使えない。

2020年夏の東京ビッグサイトなどの都内近郊の大規模イベント会場はどこも抑えられて一般企業のビジネス展示会には使用できなかったが、この状況が来年以降にも引き続き大きな影響をもたらす。通常、ビジネス展示会の開催概要は1年半前までには決定され、1年前には募集を始める。仮にオリンピックが2021年夏に１２ヶ月延期された場合、主催者は２０２１年度半ばまでビジネス展示会の計画を立てることができなくなる。出展者は2年分に値する展示会からの期待リード数を失い、他の施策で補っていく必要が出てくる。

海外のビジネス展示会は開催形式を変革していく。

そもそも出張渡航や駐在も難しくなる中で、ビジネス展示会の中止や延期は国内のみならず世界中に広がっていく。これまで出展者や来場者にあった「なんとなくの要望〜現物を見たい、対面で接客したい、講演をしたり聴きたい」ということは不可能になる。これを機に「一つの会場や都市に世界中から人が集まる」という開催形式はダイナミックに変化していく。主催社にとって出展社から予算を獲得して年間運営していくという事業モデルは変えたくないので、次の新しいビジネス展示会のあるべき姿が模索されていく。それは日本国内よりも海外の方が変化への対応力があるので劇的な変革が進んでいくと思われる。ネット上での展示会は20年以上前から開催されてきたが集客やマネタライズができないでいた。そこへの新たな一手が生まれることを期待したい。

以上

PDFは下記からダウンロードできます。→20200325JOIN_BtoB_PR_marketreport