-この記事を読んで欲しい人-
・自社の広報力を強化したい経営者
・これからどんな広報戦略を策定していくべきか検討している事業部責任者
・日々の活動に課題を感じている広報担当者
BtoB PR／広報部門の組織体制はどうあるべきか？ よくメディアで目にする魅力的な広報発信ができている企業はどのような人員配置をして活動しているのか？ これまでのプロジェクト事例に基づいて俯瞰的に理解することができます。これをテーマに3回にわけて解説していきます。
■BtoB PR／広報部門組織の3つのレベル
JOINでは、BtoB PR／広報部門の組織体制を段階別に3つのレベルに定義しています。
レベル1：ひとり広報担当者
レベル2：専任広報チーム
レベル3：事業部別の広報スクラム
BtoB PR／広報の目的は、製品やサービスの認知を広げることの他にも、IRや採用、リスクマネージメント、CSRなど多岐に渡りますが、ここではわかりやすくするために一義的に「質の高い数多くのメディアに取り上げられ、それを通してファンを拡大して、売上と事業基盤の成長につなげる」こととします。
今回は「レベル3：事業部別の広報スクラム」について解説していきます。
●レベル3：事業部別の広報スクラムはどんな状況？
専任の広報部門とは別に、各事業部毎に広報担当者を配置する体制です。事業部にも広報担当者がいることで、専門性の高い良質なメディア発信が実現できます。世の中全体としてはレベル3のBtoB企業は多くはないですが、JOINの特に長期のお取引になっている企業の6割以上はこの体制をとっています。ここまでBtoB PR／広報を充実させられるのは、もちろん企業規模や体力にもよりますが、それよりもポイントとなるのは、経営者が広報力の向上を企業成長の重要なファクターとして認識していることであり、それが組織に定着できているかどうかです。
●レベル3：事業部別の広報スクラムのよくある課題
A. 事業部から専門性の高い発信がされる一方で、広報部門は審査部門になってしまっている。
B. 画一的な発想のBtoB PR／広報企画になってしまっている。
C. インタビュー、ソーシャルメディア、動画などのコンテンツ制作にまで手が回っていない。
広報部門は発信内容の審査やルール監視などに終始しがちで、事業部にとっての阻害要因（面倒な存在）になってしまっていることが見受けられます。もちろん、一定の基準やブランド・レギュレーションなどをクリアすることは大切なことなのですが、それに固執するばかりで、新しい発想の企画を潰したり、タイムリーでスピード感ある発信を邪魔しては何の為にもなりません。また、ノウハウの蓄積も多くなる一方で、あまりにも型が出来すぎてBtoB PR／広報の企画内容が画一的になってしまうことも見受けられます。チーム組織の規模も大きくなって、幅広い発想を取り入れにくくなっているケースです。
BtoB PR／広報のコンテンツ制作については、企画から3ヶ月経っても数本のインタビューしか掲載できていない、SNSでの発信もまばらでエンゲージメントも低い、動画もなかなか増えない…そんな状態を見聞きします。また、コンテンツの公開がゴールではなく、そこから充実させていかなければならないのに、その時には体力切れ、となってしまっていることもあります。
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●さらにレベルを上げるためのネクストステップ
1. 専任広報部門と事業部広報部門がスクラムを組んで案件を進める。
2. 小さなペアチームに仕事を任せる。
3. コンテンツ制作はディレクション業務に徹してクオリティを向上させ、スピードと量をUPさせる。
情報共有程度や定型化されたマンネリに陥らずに、良質なBtoB PR／広報を発展させていくには、広報部門と事業部広報担当者は一つの発信案件に対してスクラムを組みチームで進めていく必要があります。チームはできる限り小さな規模に留めて、一つのプログラムを二人で共同開発するアジャイルのペアプログラミングのように、ふたり一組でペアになって担当すると多角的な視点から発想が広がり、ダブルチェックが働いてミスや属人化も防げます。
また、BtoB PR／広報のコンテンツマーケティングに取り組む際は、広報担当者はディレクション業務に徹するべきです。企画を作り込んで、ある程度の型ができてからは、外部のパートナー会社を登用したり、社内に制作チームを作っても良いでしょう。時世のトレンドに合ったスピードで発信することと、コンテンツのボリューム量を増やしていくことが大切です。
「BtoB PR／広報 部門の組織体制はどうあるべきか？」について3回に渡って、JOINのこれまでの事例をベースに解説しました。
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