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AIやWeb3の登場で、これまでの人間がになっていた職業の一部が消滅するという話題があるけれど、それは勝ち馬投票ぐらいにしか考えていない。「この馬が勝って、この馬は負けたら引退するかもよ」ぐらいの与太話として捉えている。

もちろん、これまで自分や友人たちがやってきたことの、価値やそのやりがいが毀損されて悲しむことは嫌だけれども、それがマシンによってより良く効率的に提供されるならばそれも良いと思う。自動車の登場で荷役がいらなくなったように、電気の登場でランプがいらなくなったように、それぐらいかそれ以上の大きな変化になることを楽しみにしている。

たとえ、経済的利益の得られる現在の仕事が目減りしたとしても、そんなことよりも、世の中や地域社会／友人や子どもたちをはじめ多く人のためになることをしていきたいし、自分もそこに携わることに喜びを感じていたい。愛と情熱は消えることはない。

 

では、どんな職業＝仕事が重視されるようになるかの考えてみる。

・現在はエッセンシャルと言われているけれど、大切にされていないこと（例えば、親身な看護、ハウスメーカーに属さない大工、チェーン店じゃない工夫をこらした飲食）

・人との繋がりを大切にして喜びを与えたり、悲しみに寄り添うこと（こども中心の保育、これまでじゃない教育、穏やかな終活支援）

・感動やフィジカルな体験を提供すること（旅やスポーツなどの身体性を伴うアクティビティ）

・思いや手の込んだものを生産すること（マクロじゃない農林水産、一点ものの工芸、ジェネレートとは一線を画すアート）

・大量生産であれば、大元のコンセプトや企画をすること（万人に優れたものが届くことも大切）

 

こう列挙していくと、もはやこれらは「仕事」ではなくて、「役割」や「やりがい」なのかもしれない。

ヒントは多分、現在の僕らの生活の周囲にある。ふとした時に快適さを感じたものは何か？逆に居心地の悪さを感じたものは何か？あまり陽があたっていないけれど、楽しそうにしている人は誰か？変わり者と呼ばれる人、いつも汗を掻いて走っている人、そんな人たちの実践の積み重ねの先に未来がある。

プレスリリースは、ニュース価値が高く、読み手の関心を引くように書かれる必要があります。しかし、プレスリリースを書くのは簡単なことではありません。時間や労力がかかるだけでなく、文章力や知識も必要です。

そこで注目されているのが、チャットAI（人工知能）を使ってプレスリリースを書く方法です。チャットAIとは、人間と自然な会話をすることができる人工知能の一種です。チャットAIは、ユーザーの言葉や質問に応じて適切な回答や情報を提供するだけでなく、クリエイティブなコンテンツも生成することができます。

例えば、Newswriter.aiは、GPT-3 OpenAIという強力な生成型人工知能を利用した無料のプレスリリース作成サービスです。Newswriter.aiでは、ユーザーがテーマやキーワードを入力するだけで、数分で魅力的なプレスリリースが完成します。もちろん、人間の編集は必ず必要ですが、AIの助けによって時間や労力を節約することができます。

また、note株式会社は、「note AI」というチャットAI機能を導入しました。「note AI」は、「note」上で記事作成を支援する機能です。「note AI」に話しかけると、「note」上で公開された記事から関連する情報や引用文などを提案してくれます。また、「note AI」は、「note」上で公開された記事から学習しており、「note」らしい文章表現も生成します。「note AI」は、「note」ユーザーだけでなく、「note」以外のメディアでも利用可能です。

さらに、Salesforceは世界的なCRM（顧客関係管理）ソフトウェア企業です。Salesforceは最近、「Einstein GPT」という世界初の生成型AI CRM技術 を発表しました。「Einstein GPT」は、Salesforce上で動作するAI技術であり、各種コンテンツ（メールや広告文など）を自動的に生成します。「Einstein GPT」はGPT-3 OpenAIをベースにしており、「Salesforce Data Hub」という巨大なデータセットから学習しています。「Einstein GPT」はSalesforce Ventures の「Generative AI Fund」という250百万ドル規模の投資ファンドから支援されています。

以上のように、チャットAIを使ってプレスリリースを書くことは、広報やマーケティングの分野で大きな可能性を秘めています。チャットAIは、人間の文章力や知識を補完し、効率的かつ効果的なプレスリリース作成を支援します。しかし、チャットAIはあくまで人間のパートナーであり、最終的な判断や責任は人間が担う必要があります。また、チャットAIは倫理的かつ責任ある方法で開発されるべきです。チャットAIでプレスリリースを書く時代が到来したとしても、人間とAIの良好な関係が重要です。

コロナとウクライナの戦争の影響は大きく2022年の後半にも響いていきます。ワークスタイルもライフスタイルもこれまでにはないほどのスピードと大変革が生まれており、まさに時代の潮目に突入しています。その変革はA→Bへとわかりやすく変わっていくものではなくて、順番を飛び越えたりいくつもの分岐をしていく多様性をもったものです。テクノロジーの進化や地球全体の情勢や環境変化が複雑性を増して、先行きが不透明となり将来の予測が困難な状況はVUCA時代（Volatility変動性、Uncertainty不確実性、Complexity複雑性、Ambiguity曖昧性 の頭文字をとってブーカ）と名付けられています。

BtoBの広報PRにおいても、社会やメディアに対してどんなメッセージを企業が発信していくか、どんな社会課題キーワードと自社ゴトを組み合わせてニュースバリューを作っていくかが2022年4月を境に変わりました。2019年頃を思い返せば3年経った現在とでは、それが全く違うものになっていることに気がつくはずです。

予測不能な状況の中では、不安や課題を解決するために誰もが旗印を探し求めます。そこに強いメッセージを提示できる企業はメディアや社会で注目されていきます。BtoBの広報PRをプランニングする際、それぞれの業界内でのトレンド課題に留まらず、社会全体でどんな課題があるかに視野を広げて考えてみてください。自分や家族の身近な生活、近隣の地域がどんな影響を受けているかを観察することにヒントはあります。

JOIN特に注目する3つのキーワード

①人口減少／少子化

・高齢化においては医療や交通など社会インフラの危機

・小学校や幼稚園の子どもの減少、また給食や教育インフラの予算の減少

②地域コミュニティ

・リモート時代の都市機能の変革

・止まらない過疎化で地域の人手不足と財政難

③学び

・若い世代からの資産形成

・即答型から思考を掘り下げる禅型教育

 

この他にも、脱炭素、食品ロス、防災、メンタルケア、サイバー＆リアルセキュリティなどにも注目しており、これらを抑止解決する企業の取り組みはメディアにも取り上げられていくことでしょう。

 

JOINでは、BtoBの広報PR活動に課題を抱えている企業の支援をしています。この記事に興味を持った方は、こちらのサービスメニューをご覧ください。

取材機会を増やすBtoBメディアキャラバン

たくさんのプレスリリースを発信しているけれども、メディアに取り上げられないことは多くの広報担当者の悩みです。その活動内容を聞いてみると、定型的な内容でプレスリリースサイトに投稿するだけという話がままあります。それではメディアは取り上げてくれません。メディアとの関係を構築して、自社の製品やソリューションを世相やトレンドに反映した取材プランを、直接メディアにコンタクトする必要があるのです。

 

BtoB PR／広報部門の組織体制はどうあるべきか？ よくメディアで目にする魅力的な広報発信ができている企業はどのような人員配置をして活動しているのか？ これまでのプロジェクト事例に基づいて俯瞰的に理解することができます。これをテーマに3回にわけて解説していきます。

個別の記事では、それぞれのレベルの「よくある課題」と、どうすればBtoB PR／広報を成長させられるか「ネクストステップ」について、これまでのJOINの事例をベースに考察しています。

■BtoB PR／広報部門組織の3つのレベル

レベル1：ひとり広報担当者

1名の広報担当者と上長（他部門の兼任統括）で運営しているケースです。スタートアップ企業や中小企業の多くはこのような「ひとり広報担当者」の組織形態です。大手企業であっても、複数の広報担当者はいるものの他業務との兼任状態にあるケースが多く見受けられます。

BtoB PR／広報 部門の組織体制はどうあるべきか？連載その1「レベル1：ひとり広報担当者」

レベル2：専任広報チーム

3名ほどの広報担当者と上長で運営しているケースです。企業成長の段階で区分すると、起業→成長→組織化→発展→安定の組織化ぐらいまで進んでいて、規模としては500名を超えるような企業の「広報部」や「広報課」として多く見受けられる体制です。（この規模の企業を対象とした広報関連部門の平均の人数は4.2人であり、これにはBtoC企業も含まれるので、BtoB企業ではもう少し少ない人数になると思われます。）

BtoB PR／広報 部門の組織体制はどうあるべきか？連載その2「レベル2：専任広報チーム」

レベル3：事業部別の広報スクラム

専任の広報部門とは別に、各事業部毎に広報担当者を配置する体制です。事業部にも広報担当者がいることで、専門性の高い良質なメディア発信が実現できます。世の中全体としてはレベル3のBtoB企業は多くはないですが、JOINの特に長期のお取引になっている企業の6割以上はこの体制をとっています。ここまでBtoB PR／広報を充実させられるのは、もちろん企業規模や体力にもよりますが、それよりもポイントとなるのは、経営者が広報力の向上を企業成長の重要なファクターとして認識していることであり、それが組織に定着できているかどうかです。

BtoB PR／広報 部門の組織体制はどうあるべきか？連載その3「レベル3：事業部別の広報スクラム」

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-この記事を読んで欲しい人-

・自社の広報力を強化したい経営者
・これからどんな広報戦略を策定していくべきか検討している事業部責任者
・日々の活動に課題を感じている広報担当者

BtoB PR／広報部門の組織体制はどうあるべきか？ よくメディアで目にする魅力的な広報発信ができている企業はどのような人員配置をして活動しているのか？ これまでのプロジェクト事例に基づいて俯瞰的に理解することができます。これをテーマに3回にわけて解説していきます。

■BtoB PR／広報部門組織の3つのレベル

JOINでは、BtoB PR／広報部門の組織体制を段階別に3つのレベルに定義しています。
レベル1：ひとり広報担当者
レベル2：専任広報チーム
レベル3：事業部別の広報スクラム

BtoB PR／広報の目的は、製品やサービスの認知を広げることの他にも、IRや採用、リスクマネージメント、CSRなど多岐に渡りますが、ここではわかりやすくするために一義的に「質の高い数多くのメディアに取り上げられ、それを通してファンを拡大して、売上と事業基盤の成長につなげる」こととします。

今回は「レベル3：事業部別の広報スクラム」について解説していきます。

●レベル3：事業部別の広報スクラムはどんな状況？

専任の広報部門とは別に、各事業部毎に広報担当者を配置する体制です。事業部にも広報担当者がいることで、専門性の高い良質なメディア発信が実現できます。世の中全体としてはレベル3のBtoB企業は多くはないですが、JOINの特に長期のお取引になっている企業の6割以上はこの体制をとっています。ここまでBtoB PR／広報を充実させられるのは、もちろん企業規模や体力にもよりますが、それよりもポイントとなるのは、経営者が広報力の向上を企業成長の重要なファクターとして認識していることであり、それが組織に定着できているかどうかです。

●レベル3：事業部別の広報スクラムのよくある課題

A. 事業部から専門性の高い発信がされる一方で、広報部門は審査部門になってしまっている。
B. 画一的な発想のBtoB PR／広報企画になってしまっている。
C. インタビュー、ソーシャルメディア、動画などのコンテンツ制作にまで手が回っていない。

広報部門は発信内容の審査やルール監視などに終始しがちで、事業部にとっての阻害要因（面倒な存在）になってしまっていることが見受けられます。もちろん、一定の基準やブランド・レギュレーションなどをクリアすることは大切なことなのですが、それに固執するばかりで、新しい発想の企画を潰したり、タイムリーでスピード感ある発信を邪魔しては何の為にもなりません。また、ノウハウの蓄積も多くなる一方で、あまりにも型が出来すぎてBtoB PR／広報の企画内容が画一的になってしまうことも見受けられます。チーム組織の規模も大きくなって、幅広い発想を取り入れにくくなっているケースです。

BtoB PR／広報のコンテンツ制作については、企画から3ヶ月経っても数本のインタビューしか掲載できていない、SNSでの発信もまばらでエンゲージメントも低い、動画もなかなか増えない…そんな状態を見聞きします。また、コンテンツの公開がゴールではなく、そこから充実させていかなければならないのに、その時には体力切れ、となってしまっていることもあります。

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●さらにレベルを上げるためのネクストステップ

1.  専任広報部門と事業部広報部門がスクラムを組んで案件を進める。
2. 小さなペアチームに仕事を任せる。
3. コンテンツ制作はディレクション業務に徹してクオリティを向上させ、スピードと量をUPさせる。

情報共有程度や定型化されたマンネリに陥らずに、良質なBtoB PR／広報を発展させていくには、広報部門と事業部広報担当者は一つの発信案件に対してスクラムを組みチームで進めていく必要があります。チームはできる限り小さな規模に留めて、一つのプログラムを二人で共同開発するアジャイルのペアプログラミングのように、ふたり一組でペアになって担当すると多角的な視点から発想が広がり、ダブルチェックが働いてミスや属人化も防げます。

また、BtoB PR／広報のコンテンツマーケティングに取り組む際は、広報担当者はディレクション業務に徹するべきです。企画を作り込んで、ある程度の型ができてからは、外部のパートナー会社を登用したり、社内に制作チームを作っても良いでしょう。時世のトレンドに合ったスピードで発信することと、コンテンツのボリューム量を増やしていくことが大切です。

 

「BtoB PR／広報 部門の組織体制はどうあるべきか？」について3回に渡って、JOINのこれまでの事例をベースに解説しました。

こちらも併せてご覧ください。

連載その1「レベル1：ひとり広報担当者」

連載その2「レベル2：専任広報チーム」

 

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